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アドミッションポリシーは文科省の指導だったのですね。以下抜粋。
乱暴な画一化強制
大学入試の中身は、各大学・各学部の「アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）」（その策定を求めてきたのは他ならぬ文科省だ！）が掲げる人材育成の方針に照らして、個別に定めることになっている。現下の入試「改革」は、各大学・各学部に保障されるべき多様性を抑圧し、大学の入り口段階で公正性さえ疑わしい乱暴な画一化を強いるものだと言わねばならない。特に英語民間試験の利用は、第２次安倍政権の初代文科相だった下村博文氏らが、有力支持母体である受験産業界の意向や、学校教育に「グローバル人材」を求めたい財界の要望をくみつつ、実施ありきで進めてきた経緯がある。このような政官財界の利害のもとで、入試の生命線たる安定性や公正性・公平性、大学教育にとって最重要であるはずの自治や多様性は、二の次にされてきたのである。
このままでは数年から十数年の間、受験生は共通テストの実験台にされてしまうだろう。取り返しがつかない事態になる前に、日本の近代化以降、最悪といえる入試「改革」のあり方を、抜本的に見直さねばならない。
